,

赤字は罪悪 松下幸之助

赤字は罪悪 松下幸之助

わが国の各企業も、この適正利潤の確保ということに、
お互いにもっと真剣に取り組むべきだと思う。

もし、企業が非常に低い利潤しかあげられないとしたら、
これは国家社会に対して、まことにあいすまぬことになる。

天下の金・人・物を使う企業は、それに見合うだけの社会的プラスが、
初めから予想されていると考えるべきである。

それが十分にできないのならば、いさぎよく人と金を社会に返して、
他にもっと有効に活用してもらうことを考えたほうがよろしい。

ましてや、企業が赤字となれば、
これは単にその会社の損失というにとどまらず、社会的に見ても大いなる損失である。


赤字を出したからといって、その企業が法的に罰せられることはないが、

私は、その企業は社会に対して、
一つの過ちを犯したのだという厳しい自覚をもって然るべきだと考える。

これは資本の多い大会社ほど厳しく要請されねばならない。
特に公企業・独占企業的なものほど、適正利潤の検討には厳重であるべきだと思う。

それは、こうした大会社ほど社会の金と人と物を使うことが多く、
それだけ社会性が強いのだから、他の範とならねばならないからである。


かりにある大会社が、その経営規模にふさわしい適正な利潤を着々とあげておれば、
国庫にも莫大な収入があることになり、それによって国民に大きな福祉を与えることになる。

逆にその大会社が赤字を出したとしたら、政府もほうっておくわけにはいかない。
実情調査に係官を派遣するだろうし、いろいろと援助もしなければならない。

これには多額の費用がかかるが、これはすべて国民の税金から出されるのである。
差引きなんと大きな国家的国民的損失であろう。

こんなことは、企業の社会的責任、使命からすれば、ほんとうは許されないことだ。
赤字を出すということは、企業の国家的国民的な罪悪だといってよろしいかと思う。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

赤字は罪悪だと松下幸之助氏は言う

平成26年度法人数は261万6485 社

赤字企業172 万9372 社(66.4%)

 

つまり、3社に2社が赤字であり、罪悪をなしている

「まあいいか、赤字でも・・・」

「税金を払うより、経費を使って赤字にしておこう」

 

といった考え方から赤字でも平気!というより

あえて赤字にしておく企業もある

 

しかし、松下幸之助は

こんなことは、企業の社会的責任、使命からすれば、ほんとうは許されないことだ


赤字を出すということは、企業の国家的国民的な罪悪だ、という

人、モノ、金、時間を使い企業活動をするなら

 

付加価値を生み、利益を出さなければならない

でた利益で税金を払わなければならない

という考え方

 

税金払いたくない、と思う心が経営を悪くする、と稲盛和夫氏は言う

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

お問合せ・ご相談はこちら

ご不明点などございましたら、

メールにてお気軽にご相談ください。